嘘をつきながら投資家の資金を集めたコインチェックは円天やら和牛商法と変わらない

［東京　３１日　ロイター］ - 日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）は３１日、仮想通貨取引所コインチェックで巨額の仮想通貨が流出したことに関連し、同社は仮想通貨の保管体制について顧客に事実と異なる説明をしていたとし、説明責任を果たせていたのかと述べた。また、金融庁が出した業務改善命令について、甘い処分との見方を示した。

奥山会長は、協会が開いたパネルディスカッションで、コインチェックが顧客に対し、仮想通貨をネットから隔離した「コールドウォレット」で保管し、かつ、取引時に複数の電子署名が必要な「マルチシグ」で管理していると説明していたと述べた。

実際には、流出した仮想通貨ＮＥＭは常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理され、マルチシグでの管理もしていなかった。