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コインチェックは自己資金で返金するのになんでこんな時間かかってるんだよ!?

NEMの補償に関しては、コインチェックはこれまでも「自己資金から支払う」と述べている。13日も大塚氏はそれを繰り返した。しかし記者から「返せる資金があるのなら、返すことがそんなに難しいこととは思わない。何がネックなのか」と聞かれても、「いま一歩一歩確認している。そこが確認できたら報告させていただきたい」と答えるのみで、時期については明らかにしなかった

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てるみクラブといっしょで、自己資金をどこに隠すか工作してんだろ?
客の金は置いといて、自分の金だけはコールドウォレット!

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コインチェックはカスだってよ

・SBI 北尾吉孝社長のコメント
「世界通貨ですから、世界中から悪い輩が攻めてくるであろうということは想定されてる。したがって、それに対する対応を十二分にやっていかないとダメですと。まったくやっていなかったのはコインチェックです。580億円相当の不正流出。まあ、本当に初歩的な問題。コインチェックの問題というのは、ホットウォレットで、インターネットに接続した環境で、ネムというのを保持してた。まったくナンセンスですね。インターネットに繋がってて保持してるというのは「いつやられてもいいです」「どうぞ」ということです。さらにネム財団から推奨されているマルチシグネチャーのコントラクトの締結も行ってないと。まあ、極めて初歩的な問題を全部やってない。ようやく数十億返しますって、私はあの会社が返せるとは思えない。返せるとしたら、あのビジネスがそれだけ儲かってたということですよね。作って何年になるんですか? この会社と。そして、そんなベラ儲けしてたんですかと。あんた儲かってたら税金払ってるんでしょうね? 申告して。あの会社が多額の税金を払っているとは聞いたこともない。どうやって五百数十億のお金を出すんですかと。金融庁は徹底的に、この審査をしないといけない。これはシステムだけじゃない。財務においてもチェックしないとイカンですね。これ四百数十億払えたら、税務署も入ってくると思いますよ。ゲスですけど常識的に考えて。いまどき現金で、それだけ払えますという会社は少ないと思いますよ。よっぽど20~30年の歴史を踏まえた、相当な収益を毎年出してきた、内部留保潤沢な会社じゃないと。昨日今日できたようなベンチャー企業が。そして僕がもっとも腹立つのは、コインチェックがコマーシャルに多額なお金を払ってると。こういう(ダメな)システムでもっともお金をかけなきゃいかんところにかけないで、お客さんを集める事だけにお金を使ってる僕。こういう輩はカス中のカスですね。から言わせれば、幸い、私どもはこんな会社に投資はしてないから。いっさいのお付き合いをやめると、私は宣言している。」

ついに被害者の会が結成

仮想通貨「NEM」を取り扱う仮想通貨取引所「コインチェック」から巨額資金が不正流出した問題に対応しようと、弁護士5人が1月30日、「コインチェック被害対策弁護団」を結成し、2月1日にHPを開設して公表した。

弁護団のHPによると、弁護団はIT企業経営やIT技術、金融証券取引の法規制などに詳しい弁護士で結成。団長は北周士弁護士。「被害にあわれた方々の救済と仮想通貨に対する適切の規制の在り方の実現を目指す」としている。

第一次訴訟の提訴については、2月中を予定(2月上旬までの依頼者が対象)。訴訟に参加するには、コインチェック社に口座を開設しており、不正流出発生当時にコインチェック社にXEMの残高があったという2つの条件を満たすことが必要。

コインチェック被害対策弁護団のHPは、<http://www.ccbengo.jp/>。

(弁護士ドットコムニュース)

嘘をつきながら投資家の資金を集めたコインチェックは円天やら和牛商法と変わらない

[東京 31日 ロイター] - 日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)は31日、仮想通貨取引所コインチェックで巨額の仮想通貨が流出したことに関連し、同社は仮想通貨の保管体制について顧客に事実と異なる説明をしていたとし、説明責任を果たせていたのかと述べた。また、金融庁が出した業務改善命令について、甘い処分との見方を示した。

奥山会長は、協会が開いたパネルディスカッションで、コインチェックが顧客に対し、仮想通貨をネットから隔離した「コールドウォレット」で保管し、かつ、取引時に複数の電子署名が必要な「マルチシグ」で管理していると説明していたと述べた。

実際には、流出した仮想通貨NEMは常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理され、マルチシグでの管理もしていなかった。

おごるコインチェックは久しからず

問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者(COO)は日本経済新聞社の取材に応じていた。大塚氏の発言からコインチェックの実像を追う。
 
 「仮想通貨取引所はすでに1.5強。うちがトップで、ビットフライヤー(東京・港)さんがうちの半分くらい」と大塚氏は自信たっぷりに語った。「口座数は非開示だが、3年かかるところを1年でやってしまった印象」と続ける。

 脳裏にあったのは、「あの時は本当に大変だった」と振り返る17年5月9日の大規模システム障害だ。 「次やったら、僕、逮捕されちゃいますよ。それくらい今は会社の規模が大きくなっている」。万が一、次にシステム障害が起きたらどうしますかと聞くと、冗談交じりにそう答えた大塚氏。この9時間後、17年5月のシステム障害など比較にならない大事件が起きるとは、想像だにしなかっただろう。

じゃあ逮捕以上の覚悟できてるっとことだろ、大塚君
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